2022年4月以降、男性の育休制度が法改正されます

2022年4月以降、男性の育休制度が一部法改正されていきます。

間違いなく、男性の育休に今後注目度が高まる中。

このコラムでは、

× 改正の「詳細解説」ではなく

〇 「ざっくりこう変わる」というのを知ってもらう

といった目的で書いてますので、そんな風にお読み頂ければ幸いです。

把握しておくべき大きな変更は、3ポイント

ざっくり把握すべき、大きな変更ポイントは3つです。

・1.男性育休取得の声かけ義務化(22年4月~)

・2.男性版「産休」が取得可能に(22年10月~)

・3.大企業の男性育休取得率公表(23年4月~)

1つずつご説明します

変更1.「男性育休取得を上司が部下に意向確認」が義務化(22年4月~)

4月以降、男性社員が上司に妻の妊娠出産の報告をした際。

「育休は取得する?」といった意向確認が義務化されます。

男性が育休を取りたいと言うと。

「本気で取る気?」

と、まだまだ否定的な事を言われる日本社会の現状。

部下から「言い出す勇気が必要なくなる」

本当に素晴らしいことですよね。

変更2.「男性版『産休』が取得可能」になります(22年10月~)

2022年10月から、「産後パパ育休」という制度が開始されます。

一言でいうと男性版の『産休』で、産後8週間以内に4週間取得可能です。

ポイントとしては、

・通常の「育休」とは別に取得可能

・2回に分割も出来る

という柔軟性の高い点です

それぞれの仕事、家庭の状況に合わせて取得しやすい環境にという意図ですね。

変更3.「大企業の男性育休取得率公表」へ(23年4月~)

2023年4月から、大企業の男性育休取得率公表が義務付けられます。

従業員1000人以上の企業が対象です。

SDGs等と同様に、男性育休取得率は企業の価値基準に直結してくる指標によりなってくると考えられます。

余談ですが、昨今の就職活動では男子学生の企業の選び方の一つに「男性育休取得率」があるようです。

まとめ

男性育休に関する大きな3ポイントの変更に関してご説明させて頂きました。

2022年は「男性育休元年」と言った言われ方もします。

「男性が育休を取るのが当たり前の社会」

そんな社会にみんなでしていけるといいですね。

最後までコラムにお付き合い頂き、ありがとうございました!

男性が育休を取るのが当たり前の社会に!

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浅田伊佐夫さん 計16ヶ月育休取得した広告マンパパ

3歳(女)1歳(男)。40歳、広告代理店勤務のサラリーマンです。2020年4月長女誕生時に6ヶ月、2022年8月長男誕生時に10ヶ月、合計16ヶ月の育休を取得し、育児の素晴らしさと大変さを体感。「男性が当事者として育児をするのが当たり前の社会」を目指して、父目線の育児ブログを発信中。

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