/ 2022.08.21

男性育休が会社に与える影響:エンゲージメントと生産性

社員の会社に対するエンゲージメントスコアと、労働生産性には正の相関があると言われています。

これから、労働力人口が減っていく日本社会において、この生産性向上につながるエンゲージメントは重要な要素です。

その一つの影響要因として、男性の育休取得があるので、会社としてもしっかり取り組むべき課題だと考えます。

また、話は少しそれますが、男性の新卒社員の8割は育休を取得したいと考えているようです。

これからの時代、男性育休取得率を就活生がチェックする時代がきているとも言えそうですね。

育休で1人抜けたチームはどうなるか?

あるAさんという男性が育休で一定期間抜けるとします。

そうなると、当然、Aさんの仕事を他の人が引き継ぐことになります。

Aさんの仕事を経験したことない、Bくんという後輩は新領域を学ぶチャンスになりますし。

AさんもBさんに引き継ぐために、属人的な仕事ではなくマニュアル化するようになります。

Aさんにしか出来ないこと、ではなく、再現性高く、Bさんもできるようになるというのは会社にとって財産だと思います。

勿論、その人にしかできないこと、という領域の価値提供で成り立っている業界もあると思います…

ただ、一般的には、再現性の高い収益の仕組みやマニュアル、は、会社にとって重宝されると思います。

株主も育休取得率を見る時代

昨今、SDGsといったキーワードをよく耳にすると思います。

持続可能な社会であるために、株主や顧客も「男性の育休取得率」を見る時代になってきています。

内閣府が掲げる2030目標でも、指導的地位の女性比率30%、を打ち出しているのもそうです。

ですが、女性が社会進出を遂げていくためには「男性の家庭進出」が必須です。

この男性が育児をすることの大切さに対してアクションを起こしている会社こそが、今、支持される会社なのだと思います。

男性の育休は出生率向上のきっかけになる

2021年の出生率は「1.30」でした。※厚生労働省HPより

2人の夫婦で、1.30人という数字、皆さんはどうお感じですか?(余談ですが、人口維持には2.07が必要らしいです)

僕の解釈は「ワンオペでこんなしんどいのに2人目なんて無理」という風に見えました。

事実、夫の家事育児時間が多い家族の方が第二子出産率が高いという調査データもあるようです。

男性が育休を取得し、家事育児に高い当事者意識を持って臨むことで、出生率が上がるきっかけになるといいですね。

さいごに・・・

日本の男性育休取得率はかなり低く、世界的に見て男性育児後進国、と、コラムを書いてきました。

こう書くと、否定的な見方になってしまうかもしれません。

ですが、僕は、低い水準だったからこそ、逆に伸びしろがあるのでは?と考えています

男性の育休取得は、個人にとっても、会社にとっても、日本社会にとっても、大きな良い影響があると信じてやみません。

より男性の家庭進出が進んでいく過程で、事業変革が起き、新たなビジネスやチャンスが生まれるのでは?とも思っています。

これからも男性の育休取得が当たり前の社会を目指して、自分のできることに注力していきます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました!!

この記事を書いたブロガー

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浅田伊佐夫さん 6カ月育休を取得した広告マンパパ

1歳(女)。38歳、広告代理店勤務のサラリーマンです。2020年4月に娘が産まれた後6ヶ月育休を取得し、育児の素晴らしさを体感。「男性の育休が当たり前の社会」を目指して、男性育休取得推進活動中。30年後の夢は娘の結婚相手が、育休を1年取得する事です。

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