夫婦で育休を取得中　収入減はどう乗り越える？

家計簿 Check!

月間収入（手取り）

パパ（育休前280,000円）

180,000円

ママ（育休前230,000円）

130,000円

児童手当

25,000円

売電（太陽光発電）

3,800円

月間支出

住居費

125,000円

保育料・教育費

20,000円

学資保険料

65,000円

保険料（収入保障、医療、がん、こども保険）

9,000円

水道・光熱費

24,000円

通信費

8,000円

車費

5,000円

食費

63,000円

レジャー費

20,000円

ローン返済（太陽光パネル、蓄電池、奨学金）

34,500円

月間貯蓄

つみたてNISA、iDeCo、個人年金保険

60,300円

ボーナス時収入（年間）

パパ（育休前1,170,000円）

615,000円

ママ（育休前940,000円）

90,000円

ボーナス時支出（年間）

旅行・帰省など

650,000円

住宅ローン返済

670,000円

お小遣い（2人分）

800,000円

個人年金保険

40,000円

ボーナス時貯蓄（年間）

貯蓄

0円

現在の総貯蓄

普通貯蓄

1,613,000円

教育資金積立

3,783,000円

iDeCo、つみたてNISAなど

3,303,000円

advice 1投資は長期運用が重要。解約せずに続けて

夫婦で育休の大事な時間とはいえ、毎月の赤字約4万円は焦りますよね。ただ、賞与を含めればやりくりできる可能性も高いので、復帰までの約半年間は普通預金から補填してみませんか？ それが精神的な負担になるなら、つみたてNISAを一時休止しても。いつでも積み立て額の変更や休止・再開ができるので、この機会に貯める目的を話し合って続けてみて。

advice 2公務員の特性を踏まえて保険を見直せば赤字縮小

保険は要検討。夫婦で収入保障保険に入っていますが、万一のときは遺族年金があり、公務員は倒産リスクもないので残ったひとり分の住宅ローンもカバーできます。がん保険、医療保険についても、公務員は高額療養費制度に加えて付加給付が手厚く、自己負担は最大でも月2.5万円。子どもには自治体の乳幼児医療費助成制度があり、必要性は低めです。

advice 33人分の教育費はまとめて柔軟に考えて

1年間の留学費は200～500万円が目安（※）。教育費は長男用が学資保険、次男用がドル建て保険ですが、後者の解約返戻金をドルのまま留学費に使う手もあります。3人目の教育費は投資信託の積立にして、「3人分を学資保険＋ドル建て保険＋新NISAで作る」と柔軟に考えてみて。ただし、教育費をかけすぎて家計が回らなくなるのは本末転倒です。奨学金も選択肢に。
※留学ジャーナル（2022年）より。留学費用は国や為替によって大きく異なります

result復職すれば問題なし。お小遣いの増額もOK

復職後は余裕ができるので、育休中のやりくりの不安は「今だけ」と割り切りましょう。お小遣いは賞与から年60万円よりも月5万円で管理してみてはいかかでしょう。あるいは月3万円にして、頑張ったご褒美として賞与から10万円ずつ足す方法も。教育費は「3人分で1500万円」などと上限を決めて、日々の生活も楽しんでくださいね。

※この記事は、2023年9月発行の「ぎゅって首都圏版10月号」に掲載した記事を再編集したものです

illustration NIKAIDO Chiharu