
2023.02.23
育休を取りたい!でもお金が減るのは怖い
「男性も育休を取得したほうがいいよね」という流れがきているこの世の中。結婚したり子どもを授かったりすると「育休とってみようかな」と考える男性も多いのではないでしょうか?でも実際、育休を取ると収入面はどうなるのでしょう?ということで第二子出産時に1年間の育児休業を取得した自分の経験を伝えたいと思います。
残念ながら「お金の心配は全くありません!」…ということにはなりませんが、取得する長さによっては「思ったよりダメージは少ない」ですし「むしろ子どもと過ごせるならこれくらい安いもんだ!」とぼくは思っています。
もちろんお金のことですから考え方は人それぞれですし、夫婦の仕事など様々な環境によって状況は異なりますが、あくまで一例として読んでいただけたらと思います。
※ぼくは教員の仕事をしており、THE日系企業と同じ給与体系です。年俸制だったりフリーランスではありませんのでその点ご容赦ください。
育休では思ったより多くの給付金がもらえる
まず前提として、男性版産休(出生時育児休業)や育休を取得した人には国から「給付金」が支払われます。支払われる金額は休業前の給与(額面)によって変わってきます。支払われる金額については、男性版産休では額面の2/3(67%)が支払われます。
育休については育休開始〜6カ月は額面の2/3(67%)、6カ月以降は額面の半分(50%)が支払われます。給付される金額から所得税などが引かれることはないため計算上の金額がそのまま支払われます。
あれ…!? と思ったそこのあなた!その通りです。ぶっちゃけ、給与のうち30%くらいが税金で引かれてから手取りになっていますよね。そのため、育休が6カ月以内であれば、給付金の金額と休業前の手取りの給与の金額はそこまで大きく変わりません(もちろん感覚は人それぞれです)。
※フリーランスの人は当てはまりませんのでご注意ください。
育休中のお金のリアルとデメリット、そしてぼくの感想は…
ということでぼくのリアルなところを書きたいと思います。上に書いたように、手取りの給料よりちょっと少ないくらいの金額が給付金として支払われます。ですが、手取りと近いと言っても見逃せないデメリットが2つがありました。
デメリット1:賞与(いわゆるボーナス)がない
そもそも働いていないので育休中のボーナスはなし!これは大ダメージ!
デメリット2:まさかの住民税
育休中は住民税を自分で納めることになります。僕はこれを把握しておらず、育休に入ったくらいで合計するとかなりの金額(ウン十万)の請求が来ました。オーマイガー!って感じでしたが、そもそも把握してなかった自分が悪いのでお支払いしました(涙)。
月々に振り込まれる金額は手取りとさほど変わらないと書きましたが、実際は賞与なしというダメージに加えてまさかの住民税が更なるダメージとなり、そしてぼくの場合は1年の育休(6カ月以降は給付金が額面の50%になる)だったのでそれなりにというかかなり(百万単位で)お金は出ていきました。
あくまで金額だけ考えればかなりのマイナスとなりましたが、僕と妻は「そもそも人生で子どもと思いっきり過ごせる時間はほとんどないし、子どもの成長も一番近くで見られるし、お金が減ったとしても家族と過ごせる時間が得られるなら絶対その人生の方が楽しいだろう!」と考える人間だったので育休取得を全く後悔していません。というかむしろぼくが育休取らずに妻がパンクしたりして一生残るような禍根ができたとしても、誰も責任をとってくれないですしね…
育児の幸せとお金は別で考えたいけど、やっぱりお金のことは大事ですよね。「育休どうしよう…どれくらい取ろう…」と悩める男性のみなさまの一助になれば幸いです。
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へんぺさん のんびりとした父親です
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妻と娘と息子の4人家族/1年間のダブル育休取得(~2023.4)/仕事は学校の教員/育休の経験が少しでも社会の役に立てればと経験や考えたことを書き残しています