男性版の産休が新設されることが決まり、制度面での男性育休の機会は広がっています。これからは両親ともに産休・育休を取得するケースが増えそうです。

一方で給付金が振り込まれるのは育休開始よりずっと後であることは有名ですが、実体験としても長く感じました。そのような男性としての育休取得経験から、育休を取る場合の注意点として、生活資金不足について書いていきます。

男性育休の取得期間とその割合

この記事を書いている共働きおやじ研究所は2人の子どもがおり、2人目の子どもが生まれたときに取得した育休は約3カ月でした。

男性育休としてはかなり長い方です。どのくらいレアな育休期間であるかというと、なんと0.29%です。父親1000人に対して3人の割合です。

(詳細は割愛しますが、男性の育児休業取得率が6.2%、さらにそのうち、3カ月以上は4.6%ですので、掛け合わせて約0.3%となります。)

男性育休では生活資金不足に注意

男性育休だと3カ月以上は全体の1%未満なので、長期育休取得者と言っていいと思います。しかしそれでも、育休期間中に育休の給付金を受け取ることはできませんでした。もう少し詳しく触れると、職場復帰直後に給付金が振り込まれていました。

つまり育休期間の3カ月間は収入がなかった、ということです。

(給付金をもらう立場なので大きな声では言えませんが…)。さすがに遅い、遅すぎる。

大多数の男性の育休期間が1カ月以内ということを考慮すると、育休中は基本的に貯金を取り崩して生活するしかない、という感じです。家庭ごとの生活費にもよりますが、3カ月となると数十万~100万円は予め用意しておく必要があります。

出産直後は出費が増えるので、特にダブル育休の場合は気をつけないと、企業で言う黒字倒産みたいなことになりかねません。

育児休業給付金の給付額

育児休業給付金は2カ月ごとに支払われます。育休終了後にようやく届いた最初の2カ月分の明細はこちら↓

まだ育休開始から180日以内なので、賃金月額に対する支給率は67%です。仕事をせずに月額30万円を得られるのは、生活費としてはありがたい限りです。

ちなみに(令和2年度の)支給上限額(67%)は30万5721円でした。

年収が高いと給付金の支給率が67%より低くなってしまうので、(高所得者はもちろんですが)遅めに子育てを始める人は注意が必要です。意外なところで自分の収入ポジションに気づく機会になる場合もあります。

このことは給付金決定通知書に同封される受給資格者のしおりに書かれています。

(地域によっては配布されないかもしれません。)

給付金の支払いを受けての個人的感想

少子化が国家的な課題である日本では、出産に対する手当が充実しています。また日本の育休制度は世界一優遇されている、という報告もあります。

今後は男性版産休制度も施行される見込みのため、当面の生活資金をしっかり確保して、制度をうまく利用していきたいところです。

ちなみに、男性産休制度は2022年10月1日から(の見込み)

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共働きおやじ研究所さん

3歳と1歳の姉妹を持つ30代中盤の父親です。妻は育休中。祖父母サポートなし共働き家庭を続けていくために、父親育児の手法を研究しています。
研究成果を公開し、親父の地位向上を目指しています。
仕事と家庭と自己実現の三方良しが人生の目標です。

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