あけましておめでとうございます。

2021年はコロナ禍継続、オリンピック開催、総理大臣の交代など、大規模な出来事が多い年でした。

その中でも、子育て世帯に対する大きなイベントは政府による臨時特別給付金ではないでしょうか。

初期の案では現金とクーポン券での支給でしたが、最終的にはそれとは異なる結果となりました。

子育て世帯への臨時特別給付金の支給決定時は現金5万円とクーポン券5万円分

臨時特別給付金の支給が決定し、支給通知が送付されてきた時のことは以前にブログ記事にしました。
子育て世帯への臨時特別給付金の支給通知が来た。有効な使い道は?

受け取った支給決定通知には、先行給付金として子ども1人当たり5万円を銀行口座に振り込むことになっていました。

臨時特別給付金が振り込まれた結果…増えた金額に驚愕

我が家では毎月の終わりに家族用の銀行口座に1ヶ月分の生活費を振り込んでいます。

通常通りに生活費を口座に入れ、通帳の明細で前月末からの残高の変化を確認したところ、いつもより20万円も増えていました。

不思議に思いつつ直近1ヶ月分の明細を確認してみると、臨時特別給付金が20万円振り込まれていました。

20万円ということは、子ども1人あたり10万円!?と思いつつ自治体のウェブサイトで調べてみると、私の住んでいる横浜市では、臨時特別給付金が全額現金で給付されることになったと書かれていました。

他にも全額現金給付となった自治体は多いようです。

首相答弁後、わずか1週間での自治体のスピード対応に感謝

現金・クーポン券合わせて10万円という支給通知を受け取ったのが12月13日だったので、12月27日の支給までわずか2週間で現金10万円支給に切り替わっています。

この経緯は以下のようになっていました。
(注:内閣府のウェブサイト、横浜市のウェブサイト、そして筆者自身が受け取った案内及び振り込み履歴に基づいた実績例です。)

11/19 臨時特別給付金が政府により閣議決定
12/13 自治体(横浜市)が先行給付金(5万円)の案内送付(給付予定日は12/27)
12/13 衆議院予算員会における政府答弁(首相答弁「全額現金一括給付を選択肢に加えたい」)
12/21 自治体(横浜市)が全額現金給付を決定
12/27 給付金振り込み(子ども1人あたり10万円)

政府による全額現金給付の答弁が出たのは給付金の案内通知発送後でしたが、答弁の1週間後には自治体が方針変更を完了し、その1週間後の給付に間に合わせています。

このスピード感にまず驚きました。

前の記事でも書きましたが、こんなにも最優先で取り組まれていることを思うと、「子供たちを力強く支援し、その未来を拓く観点から給付を行う」という制度趣旨に沿って給付金を子どもの成長に役立てたい、という想いを禁じ得ません。

全額現金給付はクーポン券に比べてはるかに利便性が高い

現金給付になったことで、制度の利便性としても格段に向上しています。

クーポン券と比べた現金のメリットは、少し考えるだけでも多く挙げられます。
・クーポン券はチケットの印刷や郵送だけでなく、制度構築・運用にかなりのコストがかかる(クーポンを店で使えるようにするために公募したり、制度説明が必要になります)
・現金は既に広く流通しているので、銀行送金を使えば物理的に移動させる必要がなく、紛失等のセキュリティリスクを低減できる。
・利用者にとっては現金とクーポン券を使い分ける必要がなく、管理が楽
・店舗にとっては換金手続きやレジ従業員の教育が必要ないため、手間が少ない

何と言っても給付金の原資は税金なので、制度運用にかかる余分なコストがかからないことは重要です。

今回は国が制度運用を柔軟に変更したことと、自治体がスピード対応したという、日本の行政の底力を感じる出来事でした。

全額現金給付かクーポン併用かは自治体によって異なるため、住んでいる自治体の方針は要チェックです。

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共働きおやじ研究所さん

3歳と1歳の姉妹を持つ30代中盤の父親です。妻は育休中。祖父母サポートなし共働き家庭を続けていくために、父親育児の手法を研究しています。
研究成果を公開し、親父の地位向上を目指しています。
仕事と家庭と自己実現の三方良しが人生の目標です。

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