復職前に確認してみて！知って得する住民税の減免制度

住民税の減免制度ご存知ですか？

復職前にしておきたいことはたくさんあると思うのですが、復職するとなかなかできなくなることのひとつに「役所に行く」ということがあります。そこで復職前に確認しておくべきおすすめの手続きが「住民税の減免制度」です。

すべての市区町村がこの制度を実施しているわけではなく、制度を実施している場合でも、減免を受けられる要件や、減免になる割合などに市区町村ごとに違いはあるのですが、自分の自治体にこの制度があるかどうかだけでも、確認する価値ありなのです。

なぜならば、もしあなたの自治体でこの制度があったならば、育休中に支払った住民税が戻ってくる可能性がある制度だからです。

住民税の減免制度とは？

住民税の一般的なお話をします。住民税は、前年の収入に応じて支払う必要があるので、今年に収入がなくても、前年に収入があれば住民税は徴収されます。

しかし、前年は安定的な収入があっても、今年になると様々な理由（失業や育休を取得した場合など）で収入が大幅に下がってしまったという方もいると思います。今年になって大幅に収入が下がった方に対しても、住民税は前年の収入に応じて徴収されるため、住民税の金額によっては資金不足になる人もいるかもしれません。

こういった方のために、住民税の全部または一部（３割～５割）の納付が免除される、「住民税の減免制度」があります。

この「住民税の減免制度」が、市区町村によっては育休中も対象になる場合があるのです。

自治体によって異なるので注意

ただ、すべての市区町村がこの制度を実施しているわけではありません。ちなみに私の住んでいる自治体は残念ながらこの制度を実施していなかったので、私はこの制度は利用していません。

しかし、私の隣の自治体ではこの制度を実施しており、育休中も減免対象となります。さらにその自治体では、５年間まで減免を遡れるため、一人目のときに減免制度を申請していなかった場合でも、二人目の時に申請すれば、一人目の時の育休中に支払った住民税も還付されるのです！

その結果、私の友人たちはなんと10万円ほどの税金の還付を受けた友人が何人もいます。この減免制度は、失業中などには申請する人が多いと思うのですが、まさか育休中も対象となる可能性があるとは私も知らなかったので、友人に教えてもらったときには私もとても驚きました。

この制度は、あまり自治体も積極的には告知していませんし、会社も「役所でするべき必要な手続き」として教えてくれたりもしないので、とてもお得な制度でありながら、結構マイナーな制度ではないかと個人的には思っています。

申請する際、自治体によって手続きも異なりますが、私の友人の自治体では、書類を一枚書いて、源泉徴収票を添付するだけでよく、とても簡単な手続きだけで完了したとのことでした。

まずは、自分の自治体が実施しているかを、自治体のホームページで「市県民税　減免制度」や「住民税　減免制度」などで検索すると実施有無が確認できたり、役所に直接問い合わせても実施有無を確認できるかと思うので、まずはご自分の自治体の制度実施状況を確認することをおすすめします。

そして実施している場合は、復職前の時間に余裕があるときにぜひ手続きしてみてください♪